これまでのアメリカの歴史の中で、大統領候補が党の指名を受けた後に大統領選挙から撤退した事例はありません。ただし、選挙の前に予備選挙や党の指名争いの段階で撤退した候補者はいます。 現職大統領が再選を目指さないと決定する場合、通常は次の選挙のずっと前にその意向を表明します。例えば、リンドン・ジョンソン大統領は1968年の選挙に出馬しないと宣言しましたが、これは予備選挙の段階であり、正式に党の指名を受ける前でした。 バイデン大統領が出馬を撤回した場合、これは過去に例のない状況であり、政治的な大きな波紋を広げることになるでしょう。このような事態が起こると、民主党は新しい候補者を速やかに選出する必要があります。 そのため、前例のないことにアメリカの株式市場が混乱に陥る可能性が高いです。しかし、一方で、トランプ元大統領候補が掲げる公約に対する株式市場の評価はあまり良くない。多くがインフレ懸念をあげ、債券市場の暴落から株式市場も下降トレンドを生むと言う見方があります。 今回、テト攻勢では、アメリカ大使館が一時的に占拠されるなど、首都サイゴンでも激しい戦闘が行われた1968年3月31日に大統領リンドン・ジョンソンが次期大統領選不出馬を表明した1968年のダウ・ジョーンズ工業指数(DJIA)の動きを確認します。 1968年のDJIAは年初から下降を続けましたが、ジョンソン大統領が次期大統領選不出馬を表明した3月31日以降、一時的に上昇しました。その反発は5月初めに失速し、その後は横ばいに推移しました。夏枯れ相場で下降したDJIAは8月末に開催された民主党の全国大会後、再び上昇に転じました。 市場はバイデン大統領の不出馬に備えているわけではなく、現段階では、トランプ元大統領が勝利する可能性が高いと見ています。バイデン大統領が選挙戦から撤退するとなれば見方を変更することになりますが、その場合、バイデン大統領がハリス副大統領を指名することが順当だと思われます。しかし、民主党内の意見は割れ始めていると言う声もあり、混乱は避けられないでしょう。 もし、バイデン大統領が撤退したら、株式市場は混乱するでしょうが、次期候補が確定する民主党全国大会の8月末には混乱は収まり、連邦準備制度理事会が9月に利下げに踏み切ることができるデータが揃っていれば再び9月から上昇に転じる可能性が高いです。 =...
